離婚別居で迷ったら

 「夫と早く離婚したいが、生活が不安」という女性の方に、とりあえず別居して生活費をもらって暮らすという選択をお勧めすることは、案外多いです。 

　幸い、あなたに多少の蓄えがあるならば、あるいは、身を寄せる実家があるのでしたら、家を出て、夫に生活費＝婚姻費用を請求するという選択肢は有力です。
家を出ると同時に、夫に直接、婚姻費用を請求するか、あるいは、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てます。

　婚姻費用は、夫婦の扶養義務に基づくものです。法律上の夫婦である限り、原則として受け取り続けることができます。 
　夫がサラリーマンのように定期収入がある場合にお勧めしています。
  調停の場で一定額の婚姻費用の合意ができれば、毎月の婚姻費用と、あなたの収入とで生活基盤を築いていくことができるかもしれません。

　夫の顔を見ずに済む生活が確保できて、しかも、毎月決められた婚姻費用が入ってくるのであれば、じっくりと腰を据えて離婚の時期や条件を考えていくことができます。

　貯金や収入が少ないと足元を見られて、協議離婚や調停離婚で不本意な条件をのまされる可能性がないとは言えません。
しかし婚姻費用が決まっていれば、足元を見られず腰を据えた対応を取ることができます。

  どのくらいの婚姻費用が認められるのかは、家庭裁判所で使用されている算定表をチェックすれば、すぐに把握することができます。

 
　支払義務者(収入の多い方、通常は男性)と権利者(収入の少ない方、通常は女性)の年収、未成年の子供の数、支払義務者、権利者が自営業者か勤め人かどうかによって金額は変わります。

　例えば、お子さんが全員成人して未成年のお子さんがいない場合、旦那さんが勤め人で年収900万円、奥様がパートで年収100万円の場合、奥様は別居後、月額10万円～12万円の婚姻費用を請求することができるという計算になります。