弁護士を付けなくても離婚調停はできます。けれど、夫婦の一方に弁護士が付き、もう一方に弁護士が付いていないケースなどで、弁護士のいない側にしわ寄せが来ることがあるのも残念ながら事実です。

　調停委員は、中立でどちらにも肩入れしないというのが建前です。とはいうものの、調停委員の仕事はなるべく時間を掛けずに双方の合意を取りまとめることです。結果として、説得のしやすい側にたくさんの譲歩を求めて合意を急ぐということになりがちなのも現実です。また、調停委員のリードによって知らず知らず、不利な離婚条件をのまされるというケースが散見されるのも事実です。

　横浜家庭裁判所で以前扱った離婚調停で、妻に不利な財産分与の基準日を設定されていたケースがありました。離婚を求めていたこの女性は、最初の３回の調停は、弁護士を付けていませんでした。しかし満足できる財産分与が受けられないということと、男性の調停委員の説得が高圧的でガマンならないということで、当職に依頼をしてきました。

　この夫婦の財産分与の基準日は８年も前の別居日とされていました。しかしよくよく話を聞くと、別居後に夫婦がそれぞれ暮らしていた家は至近距離にあり、女性が夫の家に家事をしに行ったり夫が女性の家に入浴することもあったとのことでした。基準日は、女性が離婚調停を申し立てた日とすべき事案でしたが、調停委員も女性もそのことに全く気が付いていませんでした。

　調停が既に進行していたこともあって基準日を動かすことはできませんでしたが、女性もそれなりの財産分与を得て、無事に調停離婚が成立しました。